所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
事業内容といたしましては、民間事業者と連携し、ＥＶカーシェアリングを促進することで、所有からシェアリングへの暮らし方の変革やＥＶの普及理解につなげるものでございます。 運用方法でございますが、民間事業者と協定を締結した上で、民間事業者がＥＶカーシェアリングのサービス提供を行い、市はその初動支援等を行うものでございます。
事業内容といたしましては、民間事業者と連携し、ＥＶカーシェアリングを促進することで、所有からシェアリングへの暮らし方の変革やＥＶの普及理解につなげるものでございます。 運用方法でございますが、民間事業者と協定を締結した上で、民間事業者がＥＶカーシェアリングのサービス提供を行い、市はその初動支援等を行うものでございます。
カーシェアリングを利用する、シェアサイクルを利用する、スマートムーブ、これは徒歩、自転車、公共交通機関での移動になりますね。それからエコドライブ、こういったものがあるんですけれども、こういう幅広い分野でポイント制度が推奨されているということになっております。 これを踏まえまして、当町で取り組む部門というのがあるとすれば、どのようなものになるかお聞きいたします。
福島県いわき市では、市と民間のカーシェア会社であるタイムズ24、ＪＲ東日本などが一昨年、カーシェアリング官民共創実証実験の協定を結びました。公用車の一部を民間のカーシェア会社の車に置きかえ、さらに同じ車を市民の交通の足にも使えるようにする事業であります。 公用車の維持費やガソリン代が不要になることから、10年で１台当たり177万円の節約を実現できる見込みとのことです。
高齢のかた、障がいのあるかたなど、あらゆる人がどこへでもシームレスで、安全に自由に外出や移動することができる社会の実現を目指し、自動運転、カーシェアリングなどのモビリティ・アズ・ア・サービス、略称ＭａａＳの実現につきまして、近隣市と連携を図りながら、ＭａａＳ実装の可能性を検証しているところでございます。
今後改めて公用車の稼働率を精査し、車両の必要台数を検討するとともに、車両の処分、導入等にかかる経費を念頭に、次世代自動車やカーシェアリングの導入につきまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○飯田恵議長 よろしいですか。 16番・藤野登議員。 ◆16番（藤野登議員） 先ほども申し上げましたが、エネルギー政策について早期作成が課題と考えるところであります。
自動運転車、そしてカーシェアリング、ライドシェアリング、そして道路のＩｏＴセンサーなど、移動を安全かつ効率的、いわゆるスマートにしてくれるもの、そしてそれと同時に交通渋滞や大気汚染などの課題を解決し得るものでございます。 本議会にも上程されております道路に埋設する磁気マーカーの設置基準の制定などもスマートモビリティー実現のための法整備、準備といった位置付けになりますでしょうか。
◎企画部長（中蔦裕猛） 駐車場の民間によるメリットということですが、利便性の向上といたしましては、事前精算機を設置することによりましてイベント時等の速やかな車両の出庫が期待できるということ、また老朽化している出入口のシステムについても最新鋭のものに乗り換えるというようなこと、また昼間はカーシェアリングの事業も併せて実施する予定でございますので、庁用車としてのカーシェアリングが活用ができるという、この
これにより、これまで市の収入となっていた駐車料金は資産活用会社の収入になりますが、市は貸付料を得て管理委託費用が削減可能となり、さらにはカーシェアリングを導入し、一部は庁用車としても活用する予定としております。 展示棟１階と地下の厨房につきましては、市からスペースを借り受けた資産活用会社が委託により喫茶カフェ、貸室、貸キッチンといった業務を運営していただく予定としております。
鉄道、バス、タクシーなど、交通網手段を、ＩＣＴ活用クラウド統合、例として自動運転、カーシェアリング、シェアサイクル、オンデマンド交通、配車サービス等が挙げられます。 予約、配車、決済が一つのサービスで統合、段階的にゼロから４段階まで設定されており、ゼロ段階と１段階では、情報の結合、時間、距離、料金の結合、今現在のグーグルマップをイメージしてもらえばと思います。
◎企画部長（中蔦裕猛） 御質問の「市庁舎にぎわいプラン基本計画」では、市役所駐車場にカーシェアリングを導入し、平日昼間は一部の庁用車として活用することを計画しており、一案として、借受け場所と返却場所が異なるワンウェイ方式のカーシェアリングの検討を市役所駐車場と外環上部丸山台地区との間で研究をしていく予定でありました。
秩父版ＭａａＳにつきましては、貨客混載、自動配送車の活用やＥＶカーシェアリング、さらには小型電動モビリティなどを活用することで、物流の効率化や二次交通の最適化を検討し、山間地域における持続可能な人と物の移動システムを構築したいと考えております。
さらに、ＥＶカーによるカーシェアリングとか小型電動モビリティを活用した交通手段の多様化を推進する事業でございます。今年度はニーズ調査とか技術課題の整理を行う予定でございまして、今議会に関連予算を上程してございます。この後、財務部長のほうからご説明をいたします。
そして、もう一つの概念が、オンデマンドバスやカーシェアリング、ライドシェアリング、自動運転サービスといった利用者のニーズに柔軟に対応できるＩＣＴを活用した新しい交通サービスです。
この解決のため、現在自動運転とともに鉄道やバス、カーシェアリングなど、様々なモビリティー手段を一つのサービスとして捉えるＭａａＳなどの導入に向けたまちづくりの検討を進めております。 昨年６月には、本市と共通の課題を抱える県内の５市１町と相互に協力、連携し、広域での取組を進めるため、私が会長となりまして、新たなモビリティサービスによる「まち」づくり協議会を設置いたしました。
このＭａａＳの取り組みが実現することで、議員ご案内のとおり、利用者は出発地と目的地を指定するだけで、鉄道やバスなどさまざまな交通モードによる最適な移動手段の情報を入手できるなど、交通利便性の大きな向上につながること、さらに交通機関の効率的な運行による低炭素社会の実現、カーシェアリングやスマートモビリティーなど新たな交通サービスの創出など、交通を取り巻く環境に大きな変化が生まれるものと考えられております
和光市内でもカーシェアリングサービスが見かけられるようになり、ことしからはシェアサイクルも利用できるようになりました。 そのような状況において、自動運転やＡＩ、オープンデータ等の掛け合わせ、従来型の交通移動手段にシェアリングサービスも統合した次世代移動サービス、モビリティー・アズ・ア・サービス、通称マースが注目されています。
例として、自動車運転、カーシェアリング、シェアサイクル、オンデマンド交通、配車サービス等が挙げられております。予約、乗車、決済が一つのサービスで完結するというものです。 そこでお伺いをいたします。 協議会に参加した当市としての所見、将来展望をお伺いをいたします。
さらには、本年６月８日に埼玉県東南部５市１町にさいたま市を加えた７自治体で設立をいたしました新たなモビリティサービスによるまちづくり協議会において、県東南部における渋滞緩和や地域振興などに取り組むこととしており、自動運転、カーシェアリングなどのモビリティ・アズ・ア・サービス、略称ＭａａＳの実現につきまして、近隣市町と連携を図り、さまざまな施策を展開してまいります。
イ カーシェアリングについて 例えば、平日の日中は市の公用車が不足している場合に利用し、休日などは周辺住民が使用できる取り組みをしてはいかがでしょうか。本庁舎駐車場にカーシェアリングの車両を置くことで、市は公用車に係る財政負担軽減に、周辺住民は利便性向上につながるものと考えますが、御見解をお伺いいたします。 ◎奥井竹志理財部長 御答弁申し上げます。
低炭素先進モデル街区の中でも、大規模な土地利用転換が見込まれる区域については、ゼロ・カーボン先進街区と位置づけていて、この街区では、公共交通の利用促進、カーシェアリング導入による自家用車の利用抑制、エコ住宅や創エネ・省エネ設備の設置誘導、エネルギーマネジメントの導入によるエネルギー利用の最適化など、さまざまな低炭素技術や方策を取り入れ、ゼロ・カーボンを目指した先進の住宅街区の整備に取り組んでいます。